最終更新日: 06/10/2013 07:24:35

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合資形態による起業/創業支援とサポートを社会貢献の一環として行っております。

 平成17年6月27日、第162回国会にて会社法が成立致しました。
 施行時期は、平成18年5月20日頃では無いかと言われています。
(11/04/2005 現在) 

詳細は、法務省民事局の「会社法」の概要等をご覧下さい。

会社法等も成立し、日本版のLLC等のような新しい合同形態も誕生する事になりました。

しかし、合資形態にはまだまだデメリットよりメリットの方が恩恵として受ける比率が高いと言う事から、今後も当社はこ合資会社として新規に事業を興そうとチェレンジされる人を応援して参ります。


合資会社の代表的なメリットとは?
・資本金の出資比率に経営権が左右されたり影響を受ける心配がありません。
近年、敵対的買収とか防衛と言うようなフレーズが世間のお茶の間を賑わせておりますが、このような資本関係による乗っ取りの心配が全く無いのが大きな特長です。

経営者はこのような資本主義としての社会認識上での是が非を問われるような事に頭を悩まされる事無く、伸び伸びと経営者や運営陣の意思を利益追求へ向けてひたすらに集中する事が出来ます。

合資会社の代表的なデメリットとは?
・無限責任者員はその運命が常に会社法人と共にあると言う事です。
万が一にも経営に失敗し、会社法人が破産や解散となるような事態に陥ってしまった場合、会社法人を運営している無限責任者員の人は、その会社法人の責任を個人責任の上にまでスライドして被さって来る事から、運命共同体と言うような認識となります。

従いまして、会社が破産すれば、経営陣にもその責任が覆い被さりますから、もし覆い被さった責任を経営陣が個人の財を以て解決できなかった場合には、その経営陣も会社と同じく破産等による法定整理を余儀なくされます。

この責任の重さ故に、合資会社の経営者はより安全確実で堅実な経営姿勢をや路線を嫌でも強いられてきますから、常に謙虚な姿勢で堅実な経営さえしていれば心配する程のデメリットでは無いと考えます。

尚、取引先等の顧客から見た場合、責任が重いのでその分で安心感を与え、会社法人に対する信頼性がアップすると言うような可能性が考えられます。


相談やコンサルティングは有料ですか?
・相談を受ける人の現地まで出張等により経費を伴うような場合を除き、原則無料です。
設立プランから事業展開プランまでご相談下さい。
場合により、設立後の顧客獲得の為に当社独自の人脈やパイプ等をご提供する場合も御座います。


ご利用方法
・メールかお電話にて予めご予約下さい。
受付順に随時ご相談日を取り決めた上で、マン・ツー・マンによる対面相談をご提供します。
尚、メールやお電話等では、当社担当者が指示した時以外は原則的に行っておりません。



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